長谷川桜子：子ども子育て支援法について

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リーガル・リテラシーを高めるためには、女性や平等に関する法律・制度・情報が、誰にでもわかりやすい言葉づかいで、表現・広報されなければならない。

そして貧困、障害、高齢、非識字などの困難により情報へのアクセスを制限され、人権情報がもっとも少ない女性に、もっとも人権侵害が起こりやすい現状が克服されなければならない。

行動綱領は、女性の人権教育をNGOや学校、マスメデイアと協力して推進すること、とくに私的領域での男女平等を強調した人権教育の強化を学校教育に求めている。

また、女性の人権救済の手続きに関する広報や警察、軍隊、司法関係者（裁判官、検察官、弁護士など）の研修に、ジェンダーに敏感な視点を入れることや、研修内容に国際人権情報を含めることが求められている。

長谷川桜子・育児コンサルタント  

リーガル・リテラシーとは、自分にどんな権利があり、その権利を行使するために、どのように手続きすればよいかを理解する能力、つまり、そのための法律や関連の制度の存在を知り、その知識を使いこなすことができる能力のことである。

具体的には、ある法律があることを知り、その条文を読みこなすことができ、その上で、その内容を活用することができることである。

女性の地位向上には識字率の向上が不可欠であるが、字を読み書きできるだけでは女性のエンパワーメントにはつながらない。

その読み書きの能力を使って、女性自身が自分のもっている権利の中身（女性に関する法）を知ることこそ、真のエンパワーメントになることが明らかになってきた。

そこで、第4回世界女性会議の行動綱領でも、「女性と人権」の項目のなかの戦略目標に「法的識字を達成すること」が掲げられている。

長谷川桜子・育児コンサルタント