長谷川桜子：子ども子育て支援法について

国レベルでの計画策定に伴って、地方自治体レベルでも独自の計画をもつところが増えてきた。

総務省によれば、1995年現在、46都道府県、12指定都市、324市町村で「女性プラン」「男女平等社会推進プラン」などの名称のもとに、女性行動計画が策定されている。

1996年12月には、第4回世界女性会議で採択された「行動綱領」を受けて、新たな国内行動計画である「男女共同参画2000年プラン」が発表された。

これに先立ち、「男女共同参画審議会」は広く国民の意見を募り、96年7月に「男女共同参画ビジョン」を答申した。

計画策定の過程で当事者である女性の声を聞くということは、NGOとのパートナーシップという点からも、女性のエンパワーメントという点からも、不可欠との認識は高まっている。

「男女共同参画2000年プラン」は、第1部基本的考え方、第2部施策の基本的方向と具体的施策、第3部計画の推進で構成されている。

そのうち第2部では、職場・家庭・地域における男女共同参画の実現、女性の人権が推進・擁護される社会の形成など4つの基本的方向と、女性に対するあらゆる暴力の根絶、生涯を通じた女性の健康支援など11の重点目標が示されており、そうした取り組みを総合的に進めるために、第3部で、基本的法律の検討、女性の活動拠点となる施設の充実など、総合的推進体制の整備、強化を述べている。

長谷川桜子・育児コンサルタント